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介護保険における住宅改修

高齢者や障害者のいる世帯に対し、その住宅を居住に適するよう改造するために要する費用を助成し、本人の自立や介護者の負担軽減をはかる制度です。簡単に言いますと、要介護認定者の住宅を改修（手すりの取付・段差の解消等）すると自治体から最高18万円の助成金が支払われる制度です。

助成として認められる箇所は、既存の浴室、便所、玄関等について対象者が使用する部分に限ります。
※新築や増築等は対象となりません。

また、住宅の改修については、高齢者、障害者、介護保険の三つの施策があり、それぞれの用件は異なります。
本ページの次の項目に介護保険の用件を掲載しておりますので、ご参考下さい。

アンバーでは、介護保険の申請手続きから浴室とトイレの改修工事まで、トータルにお手伝いをさせて頂いておりますので、安心してバリアフリーやリフォームをご依頼下さい。

介護保険における住宅改修の要領

介護保険による住宅改修の対象条件

要介護認定で要支援・要介護と認定されている事
福祉施設に入所または病院に入院していない事。
改修する住宅の住所地が被保険者証の住所地と同一である事。

介護保険による住宅改修の助成額

　・改修が必要と認められた部分について　【限度額２０万円】
　・工事費用が２０万円になるまで複数回の利用は可能

介護保険における住宅改修の注意点

介護保険住宅改修についての助成額は、20万円まで支給されます。
ただし、その1割（2万円）が自己負担額なので、つまりは18万円が支給の上限額となります。上限額ですので、何回かにわけて使うこともできます。

※30万円の工事費がかかった場合、介護保険が適用できる費用は20万×9割＝18万円で、残りの12万円は自己負担

尚、支給方法はいわゆる「償還払い」なので、利用者が一端全額を立替払いして、後で書類揃え申請すると9割が利用者に給付される形になります。ちなみに、 9割が戻ってくるのはおよそ1ヶ月後です。もし、一時的な立替払いは厳しい・・・という場合は、住宅改修の業者に1割だけを支払い、9割分の受取についてはその業者に委任する「受領委任払い」という方法も可能です。

また、介護保険の給付は、保険証を持っているだけでは受けられません。
要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。
介護保険を利用するためには、以下の内容を行なう必要性があります。

介護が必要になった時点で、介護保険給付を申請します。
住民票のある市町村の窓口か、福祉事務所に申請します。
被保険者本人又は家族が申請します。
本人、家族以外でも申請ができます。指定居宅介護支援事業所・指定介護保険施設・老人福祉施設
などに所属するケアマネージャーが代行して申請してくれます。
保険証と申請書が必要です。

介護保険証は、６５歳になると本人に市町村から自動的に配布されます。
申請書は市町村の窓口にあります。

介護保険における住宅改修の対象となる工事

介護保険の住宅改修の対象となる工事は、以下の6項目に限定されており、原則として工事着工の前にあらかじめ「市区町村の同意が必要です。

あくまで住宅改修（リフォーム）が対象で、トイレや浴室、室内エレベーターなどの新設工事は対象外となります。

手すりの取付け。（転倒防止の廊下、トイレ、浴室の手すりなど）
段差の改修。（床段差の解消・スロープの設置など）
滑り防止、移動の円滑化などのための床。または、通路面の材料変更。
引き戸などへの扉の取り替え。
洋式便器などへの便器の取り替え。（和式便器を洋式便器へなど）
上記5つの住宅改修に付帯して、必要となる住宅改修。

大阪のアンバーでは、上記の（１）に該当するトイレや浴室の手すり取り付けや、（２）に該当するトイレ内の段差解消や（５）など、介護保険にて住宅改修に該当する項目の工事を行なうことができます。
介護保険の住宅改修の申請から工事まで全て全てアンバーにお任せ下さい！

※下記は、全て介護保険を利用しての住宅改修に該当する項目です。

トイレ