アンバーはマンション・戸建住宅・店舗テナントのリフォームだけでなく、設備修理・点検工事も格安・激安で施工しています
リフォーム減税制度
平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。
ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について詳しく解説しています。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
リフォーム減税の種類 |
所得税の控除 | 固定資産税の減額 | |
 【耐震リフォーム】 |
【投資型減税】 一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。 （耐震改修または耐震診断に補助を行っている市区町村に限る） |
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額（120m2相当分まで）が３年から１年の間、２分の１減額されます。 |
|
 【バリアフリーリフォーム】 |
【投資型減税】 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます 【ローン型】 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の２％又は１％が５年間、所得税額より控除されます。 |
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（100m2相当分まで）が３分の１減額されます。 |
|
 【省エネリフォーム】 |
【投資型減税】 一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円（窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円）が所得税額から控除されます 【ローン型】 一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の２％又は１％が５年間、所得税額より控除されます。 |
一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（120m2相当分まで）が３分の１減額されます。 | |
住宅ローン減税
|
|||
住宅取得等資金における贈与税の非課税制度
自己の居住の用に供する住宅について新築や取得だけでなく、増改築等のための資金（住宅取得等資金）を父母や祖父母など直系尊属からの贈与により取得した場合において、 一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち平成21年中は500万円、平成22年中は1500万円、 平成23年中は1000万円までの金額について贈与税が非課税となります。 （ただし、平成22年および平成23年は適用対象者の合計所得額が2000万円以下の場合に限られます）
★上記減税制度の対象となる改修工事の適用条件には、改修工事の規模や内容等と共に、改修工事の時期や改修後の居住開始日についての期限も定められています。
減税について、もっと詳しい事や、手続きに必要な書類については、お住まいの区の都税事務所、もしくは各区の税務署にお尋ねください。
